2019年02月06日

平成31年の税制改正の概要~消費税対策から空き家対策まで~

こんにちは。東武ハウジングのクボです。

立春を過ぎて暦の上では春ですが、東北はまだまだ寒い日が続いています。

あと3ヶ月で平成も終わりのこの時期、宮城宅建協会から本年の税制改正について概要が届きましたので、簡単にご説明します。

fa6c3ac3efa278ec646810fb19788f50_s.jpg

これまでご紹介してきた登録免許税や空き家対策の税制軽減措置など、期限が平成31年3月までのものが多くありました。

過去記事はこちらからご覧ください。

いずれも平成28年に書いていますので、軽減税率の期限がもう終わっていたりします(^-^;

相続した空き家を売った場合の特別控除について~不動産を手放すときの税金~

登記費用をひも解いてみよう。~第二話・登録免許税~


で、登記するときの登録免許税の軽減軽減措置は延長される見通しです。

所有権移転登記2%→1.5% 

これが平成33年3月31日まで延長


更に空き家の譲渡所得には3000万円の特別控除がありましたが、4年間延長されて平成35年12月31日までに。

また、被相続人が老人ホーム等に入居している場合にも適用されることになりました。

こちらは延長及び拡充と言えます。


一般の方に関わる部分としてはこの2点と1月にも記事にした消費税増税に係る負担軽減方策があげられます。

その件についてはこちらをご覧ください。

次世代住宅ポイント制度に注目!!

過去記事リンク三昧になってしましましたが(^-^;

ご注意いただきたいのは、この内容は平成31年度税制改正大網によるもので、あくまで改正案です。

税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末ごろに成立する見込みです。

期限が3~4年など短く刻んでいるのは、予算の兼ね合いがあり、例えば平成33年までと今決まったからと言ってそこで打ち切りではないんですね。

また33年になったら終わりなのか、何年延長するのかをその時の情勢によって判断するということです。


予算がある限りは、空き家対策や不動産の有効活用などは国の課題でもあるので、なるべく円滑にしていけるよう予算を充てて税率を軽減しているのですね。

ちょっと国策や税制などというと難しく感じますが、不動産を購入すると少なくともかかわりが出てきますので、ちょっと気にしていて欲しいなと思います。

この手の内容は不動産屋さんが詳しいので、売却や購入の際に不動産屋さんに確認するのはいい方法だと思います。

不動産屋は町の法律家なんですって! 今回の資料のどこかに書いてありました(笑)。

私も街の法律家になれるようしっかりチェックしていきたいと思います(^-^)/

今日は超簡単にですが今年度の税制についてチェックしてみました。

それでは、また。


東武ハウジング 工事部のブログはこちらから。



ホームページはこちら。


バナーをクリックするとジャンプします♪

posted by 東武ハウジング at 13:47| Comment(0) | 不動産とお金の話 | 更新情報をチェックする