2016年08月31日

相続した空き家を売った場合の特別控除について~不動産を手放すときの税金~

こんにちは。東武ハウジングのクボです。

東北に台風10号が直撃して、三陸沿岸部に被害が出ていますね。

心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧が早く進みますように。


仙台は直撃を免れて、今回はそれほどの被害が出ていないかと思います。

この辺は地震への警戒はすごいですが、台風や大雨への警戒がおそらく西の方より低いと思いますので、今後も台風被害に注意していきたいです。

ボード1.jpg
前回アップしたブラックボード、うっかり雨に濡らしてしまい2日で消えてしまいました(T-T)。

さて本日はまた、前回に引き続き税制改正のお話なのですが、こちらは今年(平成28年)の4月から施工されているものです。

「空き家にかかる3000万円の特別控除の特例」が適用されるようになりました!

まず、その前に不動産を手放して所得を得た時の税金の話が先かと思うのですが、家や土地を売って収入を得た場合、それが事業でなく住み替えなど一時的な場合でも所得税がかかります。

これが結構大きくて、所有期間が5年以上(長期)の場合は20%、5年以下(短期)の場合は39%になります。

39%てほとんど半分近くですよね?しかも不動産の金額が大きいとすごい額に(@0@)!!

ちなみに5年の基準は譲渡(販売)した年の1月1日時点での所有期間が5年以上かどうかなので、実際には6年位の所有期間があるかどうかになります。


これでは家を住み替えるときに、古家の処分だけでも大変になってしまいますので 「居住用財産の3000万円の特別控除」「居住用財産の軽減税率の特例」「特定居住用財産の買替の特例」というのがありまして、全部説明すると大変なので(^-^;; 

大まかに言うと自分たちが居住用(住むため)に使っていた家と土地は売って利益が出ても税金を大幅に控除してもらえるシステムなのです。


ただし、すべての控除や特例は譲渡(販売)した年の1月1日にそこに住んでいたことが条件になっていて、例えば親が住んでいたが亡くなって相続した家についてはこれらの適用がなかったのですね。

せっかく片付けて不動産業者などに頼んで処分しても20%も税金に充てなくてはならない。これでは空き家問題がますます進んでしまう・・・。

なんせ3000万円で売れたら600万円は税金になる訳です。

そこで出てきたのが「空き家にかかる3000万円の特別控除の特例」というやつです。

出てくるまでにかなり時間がかかってしまいました(^-^;;

その辺の馴染みのない方にもざっくりと理解できましたでしょうか??


相続によって取得した空き家を売却した場合も、一定の条件を満たせば自宅の売却時と同様に譲渡所得から3000万円を控除することができるようになりました。

ただ、結構細かな条件がありまして、相続してから3年以内に譲渡することや、建物が昭和56年5月31日以降に建てられたものであること、被相続人が居住していたことなどが主なものです。

マンションなどの区分所有建物は残念ながら対象外です。

昭和56年の5月31日というのは建築基準法の耐震基準が改正され施工になったのが同6月1日からですので、それ以前の建物に絞って耐震性の低い古い建物を処分していこうという国の施策なのですね。

以前に空き家対策についての記事も書きましたが、仙台にも居住者のいない建物が多くなっていますので、今日はちょっと小難しくなりましたが、直近の税制改正のお話を取り入れてみました。

東武ハウジングでも不動産の売買・仲介等を行っていますので、宮城県内にお住まいの方で詳細を知りたい方は当社へもどうぞ(^-^)/


台風が通り過ぎるごとに秋に近づくのだと思いますが、台風一過で今日も暑くなってますね。

季節の変わり目に体調を崩されないよう、皆様もご自愛くださいね。

それでは、また。



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posted by 東武ハウジング at 14:32| Comment(0) | 不動産とお金の話 | 更新情報をチェックする
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