2019年07月09日

住宅取得資金の贈与には非課税枠があります。~支援者がいる場合は来年3月までが有利~

こんにちは。東武ハウジングのクボです。

週末から急に寒くなりました。

冬支度とまではいかないですが、長そでを着ている方が多いです。

私も薄手の長そでを着てみましたが、寒いです~(>-<)。

厚手の上着を持ってくるべきでした;;

仙台の気温は19℃もあるはずなんですが、一度体が暑さに慣れてからだとすごく寒く感じるのかもしれません。

皆様も風邪などひかないよう、ご注意くださいね。


さて今日は前回の続きで、贈与税について。

住宅取得資金を親や祖父母から支援してもらった場合のお話です。

条件を満たした場合には贈与税が一定額まで免除されます。

金額の上限は契約締結日と取得した住宅の概要によって異なります。

国税庁のホームページにこちらの表が掲載されています。

住宅資金贈与.png
小さくて見づらいときは国税庁のホームページをご覧くださいね。

消費税の税率によって金額が大幅に違うのでこの時期かなりわかりづらいですが(^-^; 

今年の4月から来年の3月までに契約した消費税10%の契約では省エネ住宅の場合3000万円まで。

通常の住宅購入でも2500万円までと非課税枠が超拡大しています。

これが来年(令和2年)4月からの契約になるとどちらも1500万円減額。

ちょっと今年1年間の優遇が強すぎるのでは??という疑問を感じますが、これも消費税が10%になることへの緩和措置の一環なのでしょうね(^-^;?


この非課税枠が利用できる条件は、贈与が直系尊属からであること。

贈与を受けた翌年の3月までに入居すること。

贈与を受ける方が満20歳以上で年収が2000万円以下であること。

過去5年間に同非課税枠の利用がないことなどがあります。

直系尊属というのは直接の親・祖父母です。

ここちょっと難しいのですが、厳密には配偶者の親は直系尊属ではありません。

国税庁のページでは養子縁組していれば可、とあるのですが、わざわざ養子縁組…、と普通の方は思うかなと。

一般的には購入する住宅を旦那様の名義にして奥様の親から資金援助があると非課税枠の適用ができないのですが、夫婦の共有財産にして持ち分を半々なり折半にし、奥様が贈与を受けて住宅購入費に使った、という申告にすれば問題ないかと思います。

ちょっとそれますが、今どきは不動産は夫婦でも出した金額に応じた持ち分をもって共有財産にするというのが賢い方法のような気がします。

申告とか2人分になって面倒なんですけどね…;;この辺もいずれ記事にしますね。


住宅資金の贈与に戻って、この申告方法です。

非課税だからと言って、申告しないのはダメです。

確定申告によって申告をすることで非課税になります。

住宅を購入した翌年は住宅ローン減税のために確定申告する方が多いはずです。

確定申告にて贈与された金額を申告し、非課税枠を超える分については更に110万円の基礎控除が適用されて、残りの金額の贈与税は支払います。

贈与されて金額は非課税枠内であるからと言って申告漏れがないように注意しましょう。

必要な申告をしない場合には過怠税と言って、多額の税金を請求されることがあります。


若い方だと「贈与税って何?」という感じとは思いますが、知らないでいると後々困ることもあるので、大きなお金が動いたときには税務署に相談するという気持ちが大事だと思います。

というか、今はググれば(インターネットで検索すれば)たいていのことが分かりますね(^-^;そんな感じでこのブログを読んでいる方も多いでしょう。


ちなみに贈与税は毎年贈与された金額に対して税金を支払う「暦年課税」と受贈者(贈与してくれた人)が亡くなったときに相続財産と併せて税金を支払う「相続時精算課税」があります。

暦年課税の場合には毎年110万円の基礎控除がありますし、相続時精算課税を選択すると途中から暦年課税に戻すことができないので、若い方であれば暦年課税で良いのかなと思います。

詳しいことは、私は税理士とかでないので、やはり税務署にご相談くださいね♪

それでは、今日は住宅取得資金を贈与された時には一定額まで非課税になります♪ちゃんと申告してね♪というお話でした。

何千万単位の贈与を受けられる人も世の中にはいるのでしょうね~、とちょっと遠い目になりましたね(^-^;笑。


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2019年07月05日

相続税と贈与税~近年変化が激しい税金の動きを理解しよう♪~

こんにちは。東武ハウジングのクボです。

仙台は曇りや雨の日が続いています。

東北の梅雨は蒸し暑さと肌寒さを繰り返すので、意外と風邪をひきやすいですね。

一方九州地方など南の方では長雨と暑さが問題です。熱中症に気を付けてお過ごしください。


さて今日は、今更という感じもしますが、平成27年に変更のあった相続税と贈与税について。

お客様から問合せを受けてクボも少し勉強しましたのでシェアしたいと思います。

手+勉強.jpg

私がFPになってからだったので記憶に新しい気がしましたが、すでに4年前に相続税の基礎控除額が変更になりました。

それまでは「5000万円+1000万円×(法定相続人の数)」が基礎控除額でした。

それが、平成27年1月からは「3000万円+600万円×(法定相続人の数)」に変わりました。

具体的に法定相続人というのは配偶者と直系卑属の数で決まります。

例えば亡くなった方(被相続人と言います)に奥様と子供が2人いたとしましょう。

すると法定相続人は3人ですから、旧基礎控除額は5000万円+1000万円×3人なので8000万円、新基礎控除額は3000万円+600万円×3人なので4800万円です。

以前は相続税を支払うのは資産家だけという認識だったようですが、土地・建物など自分が住むための不動産を所有しているだけでも、今は相続税が発生する場合が多くなりました。

とはいえ、配偶者には税額軽減というものがあり、法定相続分(一般的に1/2)または1億6000万円の少ない方までは課税されません。

夫婦は相続と言っても共有財産という考え方が一般的だからでしょう。

なので、相続する配偶者がいる場合には相当の額が軽減されますが、いずれその子へと相続する場合には基礎控除分しか適応されず、法定相続人の人数も減るので注意が必要です。

注意が必要、なんていうと国税庁に怒られそうですが(笑)、税金は必要なものなのできちんと支払いましょうね♪(^-^;フォロー


さてさて、そんな訳で相続税は以前よりも支払うことが多くなったのですが、その分、法定相続人にあたる直系卑属(子や孫)に対しての贈与税は軽減されています。

こちらも平成27年から「一般贈与財産」と「特別贈与財産」という区分が生まれ、直系卑属に対しての「特別贈与」は金額が大きくなるほど税率が軽減されています。

つまりどういうことかというと、生前贈与を促進させようという動きが見て取ることができますね。

だんだん寿命が延びているので、90代の被相続人から60代の子供へ財産を相続する…ということが増えるわけです。

60代になってからじゃあ事業をしようとか、大きな投資というのはやはりしにくいです。

すると使われるお金が少なくなり、貯蓄から貯蓄になるという感じで経済がどんどん悪循環になります。

相続まで待たず、子や孫が若いうちに資産を引き継ぐことで経済の活性化を図りたいという国の意図が感じられます。

ちなみに特別贈与財産には制限があって、20歳以上の直接の子や孫(義理の子供、つまり実子の配偶者などはダメ)のみです。


また今年になって、被相続人が事業をしていて子供などに継承する場合の相続税や贈与税の免除制度も創設されています。

これまでも猶予期間はあったようですが、より緩和されたイメージですね。

こちらは経営承継円滑化法という法律で支援しているようです。


ちょっとそれましたが、今日は相続税の基礎控除が小さくなった分、特別贈与財産の税率が低くなりました、という記事でした。

ちなみに子や孫への教育資金や住宅取得資金の贈与を受けた場合には一定額の非課税制度があります。

このブログはおうちを建てる方向けなので、次回は住宅取得費の贈与についても詳しく触れたいと思います。

それでは、また。

どなた様も良い週末をお過ごしくださいませ♪


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2019年07月03日

在仙大学の学費を比較~教育資金は計画的に蓄えよう~

こんにちは。東武ハウジングのクボです。

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先日5歳の娘が好きで買っている「おともだち」という幼児雑誌に面白い記事が載っていました。

保護者用の読み物に高山一惠さんの「家計簿診断」というコーナーがあるのですが、18歳以降の教育費で貯蓄が底をついてしまい、ご相談に来られる方が多いということが載っていました。

これは衝撃的です!


以前も子供の教育費は計画的に蓄えましょうねという記事を書きましたので、ぜひそちらもご一読いただきたいのですが、やはり具体性がないな…と思いまして。

とりあえず、過去記事。

子育てにかかる費用


なんで具体性がないかというと一般的な内容だからです。

子供が小さいうちは高校卒業後の進路ってわからないし…。

というわけで、在仙大学の令和2年の学費をざざっと比較してしまおうと思います。

文系大学で約500万円、とか書かれるより、東北大学はいくらだよ、の方がなんか実感がわくかなと思いました。


東武ハウジングのお客様は宮城県内在住なので、仙台の大学だと具体的に見えるかなと思い抜粋させていただきました♪

金額は間違えないようにいたしますが、各大学のホームページで公表されていますので、詳細は各大学HPで確認してください。

そうです、調べようと思えば1分で調べられるのに、なんか目をそむけたくなる親心も少しあるのですよ(笑)。

でも現実的な面を直視して、早くからの計画は本当に大事ですので、あえて記事にします。



先ずは公立大学。

仙台には東北大学宮城教育大学、県立の宮城大学があります。

公立大学の授業料は同じでした。

入学料:282,000円  授業料(年額)535,800円

4年で卒業する場合には2,425,200円の学費がかかると計算できます。約250万円です。



次に私立大学。

最近医学部が設立されて話題の東北医科・薬科大学を見てみましょう。

学部で違うので、2ヶ所だけ取り上げます。

<薬学部> 入学料+設備費:925,000円  授業料(年額):1,300,000円

<医学部> 入学料+設備費:1,500,000円   

1年次授業料(年額):5,000,000円

2~6年次授業料(年額):5,500,000円

薬学・医学部は6年制だということが大きいので、薬学部だと6年間で8,725,000円、医学部だと34,000,000円かかります。

3千万越え…少しクラっとしてしまいますね(^-^;



次は介護分野と最近スポーツでも人気のある東北福祉大学

こちらは学科によってそれぞれなのですが、4年トータルの学費がしっかり書いてあって見やすいです。

トータルで4,372,800円~7,676,800円かかります。(4年分です)。

学部によって変わるので詳細は大学HPを  https://www.tfu.ac.jp/students/payment.html



東北学院大学は年額で初年度が126~168万円、2年時から年額100万円前後の授業料がかかります。

トータルで330万円~工学部で約600万円です。

ソース元 http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/tuition.html



こうやって見ていくと、どの学校を選ぶかで全く学費が変わってくることはもちろん、公立でもそこそこかかる、ということが分かります。

他にも専門学校や短大など仙台にはたくさんの学校がありますし、当然県外の学校に進学することもあります。

家から出て通学する場合には更に寮や一人暮らしの生活費も必要だと考えるとやはり18歳までに500万円目標!!というのは見えてくると思います。

前回もお伝えしていますが、高校生までにかかる教育費は家計の中から捻出しつつ、その後の進路を見据えた積立が必要です。

学資保険を組む。児童手当は貯蓄に回していくといった計画的な教育費の積み立てをしていきましょうね!!


今回はここまでです。

調べていたら、意外とわからないことも多かったので奨学金制度などについても今度お調べしておきたいと思います。

それでは、また。


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posted by 東武ハウジング at 15:39| Comment(0) | 不動産とお金の話 | 更新情報をチェックする